1. 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2. 本会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

1. この協会は、会員間の交流と親善を図ることを目的とし、統合医療の啓蒙、アロマセラピー・リフレクソロジー・フィトテラピー・その他の自然療法等、代替・補完療法の発展の為に寄与するものとする。西洋医学と自然療法、リハビリ介護セラピーの融合を推進し、それに関する情報の提供等を通し、フィジカルセラピー、メンタルセラピー両面に於ける関連分野での更なる研究を深め、これに携わる人材の育成・支援を図る。専門的人材の育成・支援と共に、当会による研修・試験制度等により、統合医療・自然療法に関する知識・技術レベルの認定制度を推進し、セラピストの活躍の場を広げ、国民のＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の向上に寄与することを目的とする。

本会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 年1回の国際学術交流会の開催。
2. 各国の自然療法、代替・補完療法全般に関する知識・技術の研究並びに実施機関指導・相談。
3. 統合医療・自然療法に携わるセラピストの育成。各国の自然療法全般に関する一定度の知識とサービス技術を認定する為の資格認定試験あるいは審査による本会独自認定の資格の授与。
4. 各国のセラピスト、研究家を招いてのセミナーの開催。
5. 当会認定の資格者の関与する施設、当会の推奨するサービス施設の認定。
6. その他、本協会の目的を達成するために必要な事業。

本会の会員は、次の5種類とし、正会員をもって民法上の社員とする。

1. 正会員　　　
   本会の目的に賛同して、本会理事会により入会を許された有資格の個人
2. 準会員　　　
   本会の目的に賛同し、入会した個人
3. 特別賛助会員　
   本会の事業を賛助する為に入会した個人、法人又は団体
4. 友好団体
   本会の事業に賛同し、支援、後援等協力を行う団体
5. 名誉会員
   本会に功労のあった者で理事会において推薦されたもの

1. 正会員及び、準会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2. 会員のうち団体であるものは、本会に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

3. 会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。

1. 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2. 特別賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3. 準会員、友好団体、名誉会員は、特に入会金及び会費は定めない。

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

1. 退会したとき。
2. 会費を3ヶ月以上滞納したとき。
3. 禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。
4. 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
5. 除名されたとき。

正会員、賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
　
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会において2分の1以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。その会員は弁明の機会を与えられてから1ヶ月以内にそれを行使しない場合は、これを放棄したものとみなす。

1. 本会の定款又は規則に違反したとき。
2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   

本会に、次の役員を置く。

1. 顧　　問　若干名
   （最高顧問、特別顧問、顧問、海外顧問、医療顧問等）
2. 会　　長　１人
3. 副会長　　若干名
4. 専務理事　1人
5. 事務局長　１人
6. 理　　事　２人以上〜10人以内
   （会長、副会長、専務理事、事務局長を含む）
7. 監査役　　１人以上〜4人以内
8. 幹　　事　若干名

1. 理事及び監査役は、会員総会により原則正会員の中から選任する。ただし、正会員以外のものを本協会の理事及び監査役とする必要があるときは、理事は半数以内を監査役は3分の2以内を限度として、理事会において推薦し、総会の議決を経て理事及び監査役に選任することができる。
2. 理事は、互選により、会長、副会長、専務理事及び事務局長を選任する。
3. 理事及び監査役は、相互にこれを兼ねることができない。
4. 幹事は、必要に応じ、若干名を会長が委嘱する。幹事は事務局業務（総務・支部・委員会活動等）を補佐する。
   

1. 会長は、本協会を代表しその業務を総理する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長のうち、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 専務理事は、会長、副会長を補佐し会運営の全体を統括する。
4. 事務局長は、専務理事を補佐し、本会の日常業務を統合する。
5. 理事は、理事会を構成し定款及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
6. 監査役は、次に上揚げる業務を行う。
   

1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
   

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席者の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合において、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
3. 理事会の運営が、円滑に行われないとみなされるとき。
   

1. 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
2. 顧問及び相談役に関する事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
   

1. 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2. 役員には費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
   

1. 総会は、正会員をもって構成する。
2. 理事会は、理事（会長、副会長、専務理事、事務局長を含む）をもって構成する。
   

1. 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
2. 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
   

1. 通常総会は、毎年1回開催する。ただし、理事会の判断で書面による総会（理事への委任状あるいは書面決議）を認めるものとする。
2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
   
   （1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
   （2） 正会員の5分の1以上から会議の目的を
   　　　 記載した書面により、招集の請求があったとき。
   （3） 第14条第5項第4号の規定により、監査役から
   　　　 招集の請求があったとき。
   
   
3. 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
   
   （1） 会長が必要と認めたとき。
   （2） 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である
   　　　 事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   （3） 第14条第６項第4号の規定により、監査役から
   　　　 招集の請求があったとき。
   

1. 会議は、第14条第5項第4号の規定により、監査役が招集する場合を除き、会長が招集する。
2. 会長は、前条第2項の場合には請求があった日から14日以内に臨時総会を、同条第3項第2号又は第3号の場合には請求があった日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会にあっては少なくとも７日前までに、理事会にあっては少なくとも５日前までに通知しなければならない。
   

1. 総会の議長は、会長がこれにあたる。
2. 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
   

1. 総会の議決は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2. 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
   

1. やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員若しくは理事を代理人として表決を委任することができる。
2. 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員又は理事は出席したものとみなす。
   

1. 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   
   （1） 会議の日時及び場所
   （2） 正会員又は理事の現在数
   （3） 会議に出席した正会員の数又は
   　　　 理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
   （4） 審議事項及び議決事項
   （5） 議事の経過の概要及びその結果
   （6） 議事録署名人の選任に関する事項
   
   
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しければならない
   

本会の財産は、次に揚げるものをもって構成する。

1. 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
   

1. 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
   

1. この定款は、本会の設立総会のあった日から施行する。（平成1６年７月３０日）
2. 本会の設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定にかかわらず設立総会の定めるところとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず平成1７年３月３１日までとする。
3. 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、発起人会並びに設立総会の定めるところによる。
   

本会の設立初年度の会計年度は、第３７条の規定にかかわらず、発起人会並びに設立総会のあった日から平成　　1７年3月31日までとする。